2013-05-29 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 御指摘のとおり、本法律案におきましては、ＩＭＯで定められました暫定ガイダンスを踏まえまして、警備会社の訓練とか、あるいは第三者損害賠償保険の加入だとか、あるいは警備員の適格性の確認とか、まさにこのガイドラインに沿って法案を整備しております。
○森政府参考人 御指摘のとおり、本法律案におきましては、ＩＭＯで定められました暫定ガイダンスを踏まえまして、警備会社の訓練とか、あるいは第三者損害賠償保険の加入だとか、あるいは警備員の適格性の確認とか、まさにこのガイドラインに沿って法案を整備しております。
また、これとは別に、いわゆる打ち上げ失敗によりまして第三者損害を出した場合について、第三者損害賠償保険、これは保険金額が二百億円でございますが、この賠償措置のために保険を掛けております。 今回の八号機につきましては、この原因究明、対策等に要する経費に充当するための保険金は三億円で、保険料は二千四百万円でございます。
完成機まで製造をする場合には、飛行保険あるいは地上保険、第三者損害賠償保険を掛けております。いずれにしても、こういう保険料は一義的にはメーカー側の負担になりますけれども、コストの一部として計算をされまして、全体の代価の中で回収がされます。